政治にお金はかかるの

政治とカネ
政治家へ資金が国民から怪しまれる、不透明な形で流れる問題のこと。

政治資金規正法との法律があるが、その法律に堂々と違反するものや巧みに盲点を突いて怪しまれることもある。

事件や疑惑が起きるたびに政治資金規正法が改正されるが、そもそも国会議員が決める自主規制のようなものにすぎずザル法と揶揄されるほど盲点が多い。これが原因で辞任に追い込まれる議員もいるし、時には政権を揺るがすこともある。

議員になるための選挙活動費

国会議員になるにはまず選挙で勝たなければなりません。
そのため、議員の候補者は選挙区の人々に支持してもらえるように、さまざまな場で自分の考えを説明しなければなりません。また、自分を応援してくれる政治団体を作って運営していかなければなりません。そのための費用は自己負担です。
選挙が始まる前は、候補者は自分で資金を調達したり、政党の公認を受けて資金を援助してもらったり、支持者からの献金などで活動します。
選挙の期間は、選挙運動のための自動車や、はがき、ビラ、ポスター、新聞広告、政見放送など選挙活動のための費用の一部は公費でまかなわれます。

議員になってからの議員活動費

議員になった国会議員には、国会議員の歳費を規定する法律に基づいて歳費が支払われます。サラリーマンの給与にあたるものですが、その額は年間2000万円以上です。
また、移動や文書作成、送付などのための費用が毎月100万円、年間1200万円支払われます。
秘書は第一秘書、第二秘書、政策担当秘書と3人まで雇うことができ、この費用も公費で負担されます。

これだけお金があれば充分なように見えますが、多くの議員はこれでは充分な議員活動はできないといいます。それは地元選挙区や都内に議員事務所を構えたり、公設秘書の他に私設秘書やスタッフを雇ったりと出費がかかることがいくらでもあるからです。
このような費用をまかなうために企業や個人から大口の献金を受けて、そのために癒着し、特定の企業や個人のために有利なように動くなどという不明朗な政治家が出ました。

いろいろな「政治とカネ」の考え方

「政治とカネ」に関する考え方は政党や政治家個人、小選挙区か比例区かなどによっても異なります。
たとえば昔、派閥政治が横行していた時代には、派閥の領袖が所属する議員に活動費を配るために大量の政治資金を集める能力が求められました。そのため大物政治家といわれる人々は大口の献金を企業などに求め、それが癒着へとつながっていったともいえます。
このような悪弊を解消するため、政治資金規正法は何度も改正され、カネの出入りを透明化する方向に向かって改善されてきました。

政治資金パーティーとは、政治団体が政治資金を集めるために開催する有料のパーティーです。
政治資金パーティーは政治資金規正法で厳しく規定されており、開催した場合は収支について政治資金収支報告書を作成し、総務省と都道府県選挙管理委員会に届けることになっています。
また一つの政治資金パーティーで同一のものが支払うことのできる金額は150万円以下とし、20万円以上支払った者は氏名、住所などを収支報告書に記載しなければなりません。

3.政党交付金

政党の活動を助成するために設けられた制度です。政党が特定の企業や労働組合、団体などから政治献金を受けることを制限する代わりに、税金で政党の活動を支援し、政党の独立性を保とうという仕組みです。
政党交付金は、国民一人あたり250円のお金を選挙の結果によって政党に分配します。

これまでの事件

田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件、90人を超える政治家が株の譲渡を受けていたリクルート事件、ゼネコン各社から政界に多額の賄賂が送られたゼネコン汚職、日本歯科医師会から受け取った1億円の政治献金を収支報告書に記載しなかった日歯連闇献金事件など、これまで日本では政治とカネにまつわるさまざまな事件が起きてきました。

国民の期待

日本の政治史は、一面から見れば政治とカネの問題の繰り返しでした。
2009年に民主党が政権をとったのも、そのような過ちを繰り返す自民党への批判と、民主党ならもしやそのような流れを断ち切れるのではないか、といった国民の期待があったのかもしれません。

民主党の政治とカネ問題

しかし、民主党から初めて首相になった鳩山氏は実母からの約9億円に上る資金提供を受けていたことが判明し、偽装献金を疑われました。次に首相となった菅氏もその次の野田氏も外国人からの違法な献金を受けていた事が分かりました。
何より民主党は西松建設からの献金疑惑で起訴された小沢元代表に対して、その疑惑をただす事なく放置しています。これでは自民党と何ら変わるところはありません。

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