全てを明らかに

政治活動にかかわるお金の収支に関しては、金額にかかわらず、明細を逐一提出、報告することを義務とし、ただちにホームページ等で公開する。国から(税金から!)各政党に配布される補助金はすべて廃止。各々の政治活動において(党の新聞や書籍などでの収入等)自ら政治資金を稼いでもらう。政党ではなく政治家個人に大金が送り込まれないよう、収入についてはその送金元と送金先を特に明確にする。
政治家との付き合いのある企業についても定期的にその収支をチェックする。

事故車 買取り

完全無給

政治家というものは、国のため人々のために、無給で奉仕する職業なのです。私財をなげうってもらわなければ、やってはいけないものなのです。人々に金を配って、24間世界平和のために働いて、朽ち果てていく運命の職業なのです。神聖な政治家という職業で、金儲けしようなどとは思ってはなりません。完全無給があたりまえの職業なのです。高潔な奉仕の塊のような人だけに許された仕事なのです。政治家に金なんか握らせる必要はありません。

関心を持つ事

これは政治・おカネだけの問題ではないのですが、世の中の出来事に対して私たち1人1人が他人事ではなく自分の身の回りに起こっている事としてまずは関心を持つ事です。無関心が1番いけない事だと思います。ただわからないで済ませるのではなくて、新聞・インターネットなどでその情報を得たり、これから政治家の方へ私たち国民の思いを託すだけではなく、彼らの動向を見守りおかしい点があれば声を上げるなど関心があることを示していけば、その問題も解決の方向へ向かうのではないかと思います。

経費の使途を閲覧可能に

枡添前東京都知事がファーストクラスで視察に行っていたと発覚してから、実はうちの県の県知事もファーストクラスを使用していたという事実が出てきています。そんな贅沢視察をしていたなんて全く知りませんでした。野々村県議の城崎温泉もそうです。全部それらのお金は税金です。私たちのお金を政治家1人1人がどのように使っているのか、事細かに見ることのできるサイトを作ってだれでも閲覧可能にすればよいと思います。まだまだ表に出て知られてしまったらたらまずい経費があるように思います。国会議員の資産公開よりそちらの公開の方が必要だと思います。

公開してほしい

それぞれの政治家が、ネットで細かく提示すればよいと思います。
公開できないものは、実費で購入すればOKなので、それは公開せずに、公費で購入したものはすべて公開すれば良いのでは。
きちんとお給料は出ているのだから、実費だって、痛手ではないはずです。
庶民のもらえる金額ではないわけですし。
細かいものも、秘書がいるのだから、しっかりと働いてもらって。
国民の税金を使っているのだから、それは当たり前だと思うのですが。

お金の出入りをしっかり監視

企業や団体からの資金を禁止する方法もありますが、そもそも政治にそんなにお金が掛かる事がおかしい気もします。とは云ってもいまはどうしようもなさそうなので、政治家への監視の目を強めるような機関(今もあることはありますが)を強化してはどうでしょうか。ただし天下り機関ではもちろんありません。さらに政治家への罰則を重くする。問題が発覚したならとことん最後まで追求するなどの厳しい姿勢も必要だと思います。そんな厳しいことをしなくても良いような政治家を選挙で選べるように、私たちも彼らをしっかり見抜かなくてはならないですね。

政治とカネの問題の解決策

政治とカネの問題をなくすためには、まず、政治資金パーティーを含めた企業団体献金の全面的な禁止することがひとつの方法だと思います。しかし、合法な献金が違法性を帯びることで裏金となって新たな問題に発展する可能性は拭えません。もう一つの解決策は、限りなく政治資金に関する情報を透明化することかと思います。補助金を受けて献金ができない企業をデータベース化して、政党へ情報提供することができれば、事前の確認や責任の範囲を明確にすることが可能になるはずだと思います。

政治にお金はかかるの

政治とカネ
政治家へ資金が国民から怪しまれる、不透明な形で流れる問題のこと。

政治資金規正法との法律があるが、その法律に堂々と違反するものや巧みに盲点を突いて怪しまれることもある。

事件や疑惑が起きるたびに政治資金規正法が改正されるが、そもそも国会議員が決める自主規制のようなものにすぎずザル法と揶揄されるほど盲点が多い。これが原因で辞任に追い込まれる議員もいるし、時には政権を揺るがすこともある。

議員になるための選挙活動費

国会議員になるにはまず選挙で勝たなければなりません。
そのため、議員の候補者は選挙区の人々に支持してもらえるように、さまざまな場で自分の考えを説明しなければなりません。また、自分を応援してくれる政治団体を作って運営していかなければなりません。そのための費用は自己負担です。
選挙が始まる前は、候補者は自分で資金を調達したり、政党の公認を受けて資金を援助してもらったり、支持者からの献金などで活動します。
選挙の期間は、選挙運動のための自動車や、はがき、ビラ、ポスター、新聞広告、政見放送など選挙活動のための費用の一部は公費でまかなわれます。

議員になってからの議員活動費

議員になった国会議員には、国会議員の歳費を規定する法律に基づいて歳費が支払われます。サラリーマンの給与にあたるものですが、その額は年間2000万円以上です。
また、移動や文書作成、送付などのための費用が毎月100万円、年間1200万円支払われます。
秘書は第一秘書、第二秘書、政策担当秘書と3人まで雇うことができ、この費用も公費で負担されます。

これだけお金があれば充分なように見えますが、多くの議員はこれでは充分な議員活動はできないといいます。それは地元選挙区や都内に議員事務所を構えたり、公設秘書の他に私設秘書やスタッフを雇ったりと出費がかかることがいくらでもあるからです。
このような費用をまかなうために企業や個人から大口の献金を受けて、そのために癒着し、特定の企業や個人のために有利なように動くなどという不明朗な政治家が出ました。

いろいろな「政治とカネ」の考え方

「政治とカネ」に関する考え方は政党や政治家個人、小選挙区か比例区かなどによっても異なります。
たとえば昔、派閥政治が横行していた時代には、派閥の領袖が所属する議員に活動費を配るために大量の政治資金を集める能力が求められました。そのため大物政治家といわれる人々は大口の献金を企業などに求め、それが癒着へとつながっていったともいえます。
このような悪弊を解消するため、政治資金規正法は何度も改正され、カネの出入りを透明化する方向に向かって改善されてきました。

政治資金パーティーとは、政治団体が政治資金を集めるために開催する有料のパーティーです。
政治資金パーティーは政治資金規正法で厳しく規定されており、開催した場合は収支について政治資金収支報告書を作成し、総務省と都道府県選挙管理委員会に届けることになっています。
また一つの政治資金パーティーで同一のものが支払うことのできる金額は150万円以下とし、20万円以上支払った者は氏名、住所などを収支報告書に記載しなければなりません。

3.政党交付金

政党の活動を助成するために設けられた制度です。政党が特定の企業や労働組合、団体などから政治献金を受けることを制限する代わりに、税金で政党の活動を支援し、政党の独立性を保とうという仕組みです。
政党交付金は、国民一人あたり250円のお金を選挙の結果によって政党に分配します。

これまでの事件

田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件、90人を超える政治家が株の譲渡を受けていたリクルート事件、ゼネコン各社から政界に多額の賄賂が送られたゼネコン汚職、日本歯科医師会から受け取った1億円の政治献金を収支報告書に記載しなかった日歯連闇献金事件など、これまで日本では政治とカネにまつわるさまざまな事件が起きてきました。

国民の期待

日本の政治史は、一面から見れば政治とカネの問題の繰り返しでした。
2009年に民主党が政権をとったのも、そのような過ちを繰り返す自民党への批判と、民主党ならもしやそのような流れを断ち切れるのではないか、といった国民の期待があったのかもしれません。

民主党の政治とカネ問題

しかし、民主党から初めて首相になった鳩山氏は実母からの約9億円に上る資金提供を受けていたことが判明し、偽装献金を疑われました。次に首相となった菅氏もその次の野田氏も外国人からの違法な献金を受けていた事が分かりました。
何より民主党は西松建設からの献金疑惑で起訴された小沢元代表に対して、その疑惑をただす事なく放置しています。これでは自民党と何ら変わるところはありません。